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少額訴訟

少額訴訟制度
60万円以下の少ない金額を請求するときに利用できる、簡易的な訴訟手段

 

手続きに弁護士を通す必要がなく、自分ひとりで準備ができますので、弁護士費用がかからないというメリットがあります。必要になるのは訴訟手続きの手数料(印紙代)と、裁判所が送る書類の郵送費(郵券代)で、すべてあわせて5,000円〜10,000円という非常に安い費用で訴訟を起こすことができます。
さらに、少額訴訟では解決までにかかる時間もスピーディです。
通常の訴訟では、裁判所で何回も審議を行って判決をくだしますが、少額訴訟の場合は審議は一回のみと決まっており、判決も審議があったその日に下されます。通常の訴訟では最低でも数ヶ月はかかるところを、少額訴訟では一ヶ月前後で終えることができるのです。

 

少額訴訟を実際に進めるステップは下記の通りとなります。
@必要な書類を揃える
少額訴訟を起こすためには、以下の書類を準備する必要があります。
訴状(正本・副本の二部)
証拠書類
(訴える相手が法人の場合)登記事項証明書

 

訴状とは、どういう目的で訴訟を起こすのか、訴える相手に何を請求するのかを書いた書類のことで、裁判所に提出するものと、訴える相手に送付するためのコピーの二部を用意しなければなりません。訴状には事件名にくわえて、自分と訴える相手の住所氏名や、訴訟を起こす理由となった原因や経緯などを書く必要があります。
少額訴訟の訴状は、裁判所のウェブサイトからダウンロードすることができます。
目的にあったフォーマットを選択し、ダウンロードしましょう。
証拠書類は、訴状に書かれた内容を証明するための書類です。金銭の請求であれば、その原因となった契約書および請求書といった書類や、メールやメッセージアプリ、電話等のやり取りの記録といったものを添付します。
最後に、訴訟を起こす相手が株式会社などの法人であった場合は、その法人がきちんと存在していることを証明する登記事項証明書の提出が必要となります。こちらは法務省のオンライン申請システム「登記ネット」から申請が可能です(手数料500円が必要)。

 

A裁判所に書類を提出する
準備した書類を裁判所に提出します。このとき、注意しなければならないポイントがひとつあります。それは相手の住んでいる場所の担当裁判所(管轄裁判所)でなければいけないという点です。

 

単純に言うと、自分が沖縄に住んでいて、訴える相手が東京にいる場合、自分が東京の裁判所まで行って提出しなければいけないということになります。
相手の住んでいる場所が遠い場合は交通費がかかる場合もあるため注意しましょう。
またこの性質上、相手が海外に住んでいる場合や、そもそも住所がわからない場合は少額訴訟を起こすことができません。この点にも注意が必要となります。
各地域の管轄裁判所も、裁判所のウェブサイトから検索が可能です。
B裁判所で審理を行う
提出した書類が無事受け付けられ、また相手も少額訴訟をすることに同意した場合、お互いが法廷に立って意見を言い合う審理が行われます。
通常の裁判では何回も行われるものですが、少額訴訟では一回のみ。訴状の内容と証拠書類を確認し、証人などがいればその意見も聞きますが、長くても数時間で審理は終わり、その日のうちに判決がくだされます。
C判決→返金へ
判決で勝訴した場合は、相手に支払を請求することができ、もし相手が応じない場合は相手の貯金や給料などを差し押さえる強制執行を行うことができます。
ただし少額訴訟の場合は相手の経済状態などにより支払い猶予や分割払いが認められるケースがありますので、勝訴してもすぐに全額還ってくるとは限りません。
また相手が判決を不服として意義を申し立てた場合、通常の訴訟でふたたび争うことになります。少額訴訟よりも手続きがはるかに複雑になってくるため、弁護士に依頼する必要が出てくるでしょう。そうなると結局、高い費用を払うことになってしまいます。
以上が、少額訴訟のステップになります。

 

少額訴訟は安価かつスピーディに解決できるというメリットがありますが、いっぽうで相手の住所がわからない場合は請求できない、相手が判決を拒否すると通常の訴訟になってしまう、といったデメリットもあります。

被害にあったとき、巻き込まれそうなとき