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行政書士 菅野清弘(すげのきよひろ)
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農業法人

農業法人設立について

 

一般法人でも農業法人でも農業を営むことはできます。

平成21年改正農地法により
一定の条件を満たせば一般法人が農業に参入できる
所有権は×
@ 定款の目的に「農業」
A 50アール以上経営 ・・・ 借りる土地を選定しなくてはいけません。
B 条件付き契約
C 執行役員の農業従事
D 地域との連携 E 農業委員会への報告

 

一般法人と農業法人の違いは

農業を中心に経営を行うかどうか
農業収益が会社の事業収入の半分以上を占めること

 

既存の法人を農業法人にするかどうかの判断

既存事業収益>農業収益 → 新設すべき(定款を変えても一般法人)
既存事業収益<農業収益 → 定款変更で対応

 

法人が事業を行う場合、農地の管理ができるかどうかを農業員会では審査

本社が東京で 福島で 営農を申請 → 難しい その際は現地に法人を設立すべき

 

 

農地所有適格法人への移行を見据えた農業法人の設立

当初は農地所有適格法人としての法人要件※で実績を積み、その後移行する。
※株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、農事組合法人
●最初から農地所有適格法人設立 → 3か年の収支計画作成が必須
   (営農作物の選定及び出荷先の検討など時間がかかる)
●農事組合法人は従業員が300人以上必要なので難しい

農地を借りて農業を営む場合 (容易です)

既存会社の定款変更・新設とも同じ要件

 

要件1 定款の目的に「農業」を入れる。

・農畜産物の生産・加工及び販売に関する事業
・農作業の受託及び請負耕作に関する事業

要件2 農地を50アール以上経営(使用貸借による権利または賃借権の設定)する。
要件3 農地を適正に利用していない場合に貸借を解除できる旨の条件付きの契約の締結

第〇条 契約の解除 甲(貸付人)は、乙(借受人)が目的物たる農地を適正に利用していないと認められ る場合には賃貸借契約を解除するものとする。

要件4 業務執行役員のうち一人以上が耕作等の事業に常時従事

・年間150日以上(農作業・経営など農に関する全ての事業を含め)従事する。

要件5 地域の他の農業者との適切な役割分担の下に農業経営を継続


@ 地域の農業の維持発展に関する話し合い活動への参加
A 農道・水路・ため池などの共同利用施設の取り決めの遵守
B 鳥獣被害対策への協力

要件6 毎年、農地等の利用状況について報告

農業委員会へ「農地等の利用状況報告書」を提出

農地取得して農業を営む場合 (要件)

農地所有適格法人の設立

要件1 以下の5つの法人形態に限られる。

株式会社(非公開) 合名会社、合資会社、合同会社 農事組合法人

要件2 法人の主たる事業が農業及び農業の関連事業であること

直近3ヵ年の売上もしくは事業計画により判断 例 ソーラー発電事業など他の事業が農業収益を超える場合は×

要件3 出資者(構成員)の出資割合に制限がある。

@ 農地等の権利を提供した個人
A 法人の農業の常時従事者
B その法人へ農作業委託を行う個人
C 農地保有合理化法人
D 農業協同組合、農業協同組合連合会
E 地方公共団体
F 農地中間管理機構又は農地利用集積円滑化団体を通じて法人に農地を貸し付けて いる個人
@からFまでの構成員が1/2以上の出資であること(100%子会社は×)

要件4 業務執行役員に農業従事に関する条件がある。

@ 法人の農業の従事者たる構成員(出資者)が役員の過半数を占めること
A 役員または重要な使用人(農場?等)のうち、一人以上が農作業(60日以上)に 従事していること。

要件5 毎年、事業年度終了後3ヶ月以内に「農地所有適格法人報告書」を農業委員会に提出

※定期報告しなかった場合は過料30万円