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行政書士 菅野清弘(すげのきよひろ)
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制度の概要

平成21年に大改正されました。

改正農地法の目的

「耕作者の地位の安定」と「国内の農政さんの増大」を図ることによって「国民に対する食糧の安定供給を確保すること」

目的を達成するための2つの視点

「農地を確保」・・・違反転用に対する罰則の強化
「農地の効率的利用」・・・賃貸借規制の緩和、法人の農業参加ハードルを低くした。

農地法に定義される農地とは

農地等に該当するか否かは、その土地の現況によって判断し、登記簿上の地目によって判断してはならない

 

農地法の許可(届出)と要件

許可区分 内  容 許可権者
3条許可 農地のまま権利を移転・設定 農業委員会
4条許可 農地を農地以外に転用 都道府県知事又は指定市町村長
4条届出 上記において農地が都市計画法の市街化区域にある場合 農業委員会
5条許可 農地を農地以外に転用し、権利を移転・設定 都道府県知事又は指定市町村長
5条届出 上記において農地が都市計画法の市街化区域にある場合 農業委員会

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